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2. 次世代育成支援対策推進及び女性活躍推進行動計画

女性従業員を増員し、女性が活躍できる職場環境整備を目的とした行動計画を策定する。

1. 計画期間

   2021年4月1日～2026年3月31日

2. 当社の課題

   ・技術職を志望する女性の応募が少ない。

   ・女性従業員が活躍できる職場や環境の整備ができていない。

3. 定量的目標

   ・女性の採用割合を20％以上とする。

   ・男女間の平均勤続年数の差異を6年とする。

4. 取組内容

   ①女性採用の拡大

   ・2021年　4月～　女性採用を増やすための方針と目標設定。

   ・2021年　4月～　採用基準の見直し（学校・年令等）。

   ・2021年　6月～　採用開始

   ②女性が活躍できる職場整備と環境改善

   ・2021年　4月～　女性従業員が活躍できる職場環境の整備、及び職種・部門・業務等の調査検討

   ・2022年　4月～　社内制度整備と社内周知

   ・2024年　4月～　人事任用計画の策定

   ・2025年　4月～　人事任用・異動実施

5. 【当社の育児休業取得率（2022年度）】

   ※2022年4月1日より2023年3月31日までに育児休業を取得された方の割合
   （女性：育児休業取得人数 ÷ 出産した人数、男性：育児休業取得人数 ÷ 配偶者が出産した人数）

   
   

   総合職

   男性　29%

   女性　対象者なし

   一般職

   男性　ー

   女性 100%

6. 【採用した労働者に占める女性労働者の割合（2022年度）】

   ※2022年4月1日より2023年3月31日までに採用した女性労働者の割合
   （女性の採用人数 ÷ 採用した人数）

   
   

   全　体

   10％

   総合職

   7％

   一般職

   3％

7. 【男女間の平均勤続年数の差異について（2022年度）】
   

   男性

   16.2年

   女性

   10.0年

   差異

   6.2年

8. 【男女の賃金の差異について】
   

   正規労働者

   68.49％

   非正規労働者

   56.62％

   全ての労働者

   58.66％

   
   

   対象期間：2022事業年度(2022年4月から2023年3月まで)

   賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。

   正規労働者：嘱託を含み、出向者は除く。

   非正規労働者：パートタイマーを含み、派遣社員を除く。

   ※ 当社の長期ビジョンに掲げた「社会に認められる会社」を実現するためには、多様性を尊重し、 企業価値の向上に向けた社員の一体感の醸成が必須であり、2023年4月より「総合職」と 「一般事務職」の二系統からなる人事制度を改正しました。この取り組みにより、女性活躍 推進法第2条第1項に基づく男女の労働条件と賃金水準の適正化を推進しております。